福島市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会議－03月09日-04号
今年度は、感染症への関心の高まりがあることから、感染症予防を入り口として、丁寧にリスクコミュニケーションを行いながら、食生活や運動、社会参加など健康づくりに取り組むことが免疫力を高め、感染症予防にもつながることをお知らせしてきました。 新年度は、活動に対してインセンティブを付与するなど、地域の特徴を生かした主体的な健康づくり活動をさらに支援してまいります。
今年度は、感染症への関心の高まりがあることから、感染症予防を入り口として、丁寧にリスクコミュニケーションを行いながら、食生活や運動、社会参加など健康づくりに取り組むことが免疫力を高め、感染症予防にもつながることをお知らせしてきました。 新年度は、活動に対してインセンティブを付与するなど、地域の特徴を生かした主体的な健康づくり活動をさらに支援してまいります。
感染症に対する正しい知識を伝えるため、本市のリスクコミュニケーションについてお伺いいたします。 今後の必ず来るであろう新たな感染症に対して、次なる危機への備えについて、本市市民と行政の平時からの取組についてお伺いいたします。 本市のワクチン接種後において、自粛生活の中にあって、経済活性化のための外出に伴う消費の拡大について本市の考え方をお伺いいたします。
続きまして、先ほど１番議員の質問の答弁にもあったのですが、第２波への本市の対応というか、リスクコミュニケーションとしてどのような注意喚起をしていくお考えなのでしょうか、またその手段についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（菊地清次君） 市長。 ◎市長（立谷秀清君） 私は、今のレベルというか、皆さんの生活の仕方でいいかと思います。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクや感染対策の正しい情報を相互に共有するリスクコミュニケーションを心がけ、生活状況や家族の健康状態についても把握しているところでございます。 さらに、健康観察期間中に症状の出現を確認した際には、受診勧奨やＰＣＲ検査の実施を検討するなど、早期探知にも努めております。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。
先般、国の小委員会が公表した報告書で、リスクコミュニケーションの取組や風評被害防止、抑止、補填のための経済対策の拡充、強化の必要性等が示されました。私としては、浜通りをはじめ幅広い関係者の意見を聞くとともに、科学的知見に加えて風評対策や、これまで福島県が根強い風評に苦しめられてきたこと等を踏まえ、対応方策を国が総合的に判断すべきものと考えております。
実際に被害のあった場所の浸水区域図を用い、自主防災組織や行政区を初めとする地域の方々、顔の見える関係の中で振り返りを行い、水害発生時の危険箇所などを把握、共有し、住民がみずから備えることは、関係者間で情報や意見を交換し、その問題についての理解を深めたり、お互いによりよい決定ができるように合意を目指したりするリスクコミュニケーションとしても有効と考えます。
リスクコミュニケーションという言葉があります。社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのステークホルダーである関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ることを言うそうであります。
現在、放射線教育研修会や放射線教育推進校授業研究会においては、環境省とのタイアップにより、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの職員や大学准教授等の専門家を講師として招聘し、実践的な研修や専門的な指導、助言を受けて授業を実施しております。
ですから、今後について、農地の除染も農政部で行っておりましたので、その内容からまいりますと、まず空間線量が農地の中で上がってくるかどうかということは、これはやはり生産者の方は心配されるところはあるかもしれませんので、いわゆるリスクコミュニケーションの中で我々生産者の方と対応してまいりたいと思いますし、その中で除染の基準にあった場合どうするかについては、これは全庁的な話になってまいりますが、除染については
国の制度としての除染事業等は平成30年９月をもって終了しましたことから、今後、未除染の住宅において除染の希望があった場合は、空間放射線量率の状況等を調査、確認した上でリスクコミュニケーションを実施し、必要があれば線量低減化策について国と協議してまいります。 ○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
国のほうでも除染が全てではなく、長期目標として除染だけではなく、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーションなどの総合的な施策を通して、追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すということで、市民の安全を確保していくということであります。 ○議長（高橋一由） 中村議員。
今後におきましても、正確な情報を速やかに発信するとともに、市民とのリスクコミュニケーションの強化に努め、不安解消に取り組んでまいります。
さらには、住民の放射線被曝による健康被害への不安等さまざまなご意見に対しましては、環境省及び福島県と連携しながら、放射線量に関して科学的知見に基づく情報発信に努めるとともに、本市が委嘱した原子力対策アドバイザーによる講演、研修等を実施するなど、住民とのリスクコミュニケーションを図ってきたところであります。
１つは、風評払拭への取り組みというところで、議会の質問もありましたが、風評払拭は国のリスクコミュニケーション強化戦略中で県がいろんな事業の実施の提案はいただいてございます。
今後の風評対策への取り組みにつきましては、完全な風評払拭までは長期化が予想されることから、国の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略で示されているとおり、まず知ってもらい、そして食べてもらい、そして来てもらうことを念頭に、県をはじめ関係機関等との協力、広域連携による強みを生かしながら、本市の元気な姿や魅力を情報発信してまいります。
国が示しました平成29年12月12日策定の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいた、平成31年度の農政部における具体的事業の実施内容について伺います。 次に、自然環境の保全について伺います。 私ども会派は、平成31年度予算要望書を木幡浩福島市長、八島洋一水道事業管理者、本間稔教育長へ平成30年12月26日に提出をいたしました。
国は、原発事故の風評対策といたしまして、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定し、平成30年度本県への支援を強化すべく、放射線知識、県産品の食品、そして観光誘客の３つの視点で事業が推進されたわけです。本市においてこの風評対策についてのこれまでの取り組みと実績、今後の国の施策との連携について見解を伺います。 次に、ごみ減量化促進対策についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部理事子育て支援・健康づくり担当（牛来学君） ７番議員から御紹介いただきました九州大学による不溶性放射性セシウムの分析でございますけれども、本市においても毎月放射線専門家のモニタリングによるリスクコミュニケーションを実施しておりまして、健康影響に対する資料を提供しながら結果説明を行っております。 今後もこういった国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
48カ所というのは私どもも少なかったと捉えており、この結果を受けまして、市といたしましては環境省に対し、市民の不安解消に向け丁寧なリスクコミュニケーションを行うよう強く要請したところでございます。
お質しいただきました件につきましては、国におきましては、除染だけでなくモニタリングであるとか、食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通しながら、長期目標として追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すということになってございます。